「産・官・学・言」が連携し、滋賀県の特産品をＰＲするとともに、新たな物流の仕組み構築とブランド化の動きがある。滋賀県中小企業団体中央会の副会長を務める安田昌生氏（ユニバーサルロジ代表取締役、野洲市）は現在、「地域産業ブランド発信推進会議」で県の特産品を新しい物流により県内外へ広める活動の土台づくりを行っている。来年３月をめどに取り組みを開始し、３年をかけて仕組みの形を固めていく方針だ。
　安田氏は、中央会の副会長に就任した当初から、同アイデアを構想していた。「県の方々に良いものを認知していただける取り組みを展開できるのは中央会ならでは。今後、『オール滋賀』で取り組んでいくことができれば」と意欲を見せる。具体的には、まず県民に広く地場の特産品を周知することに加え、「県民がセールスマンになる」ことを目的とする。
　また、県民が県外へ行く際に持参する手土産を「周知の仕掛け」とする。県外に行く機会が多いと選ぶ品にも困り、いつも購入している店で同じものを買うケースが多い。「良いものを組み合わせ、物語を感じられるようなものを手土産にすれば、県を広くＰＲできる。特産品を中央会が厳選し、配送まで担当する仕組みをつくる。経済効果で地域経済を活気づけたい」と構想を話す。

　滋賀県貨物運送事業協同組合連合会（滋貨協連）の会長も務める安田氏。「プロジェクトがスタートし、物流の仕組みが軌道に乗った後には、県の各地にある協同組合などと連携し、組合の活性化の一助となるようにも努めたい」。今後、滋貨協連理事会の開催を増やし、積極的に同プロジェクトの進捗状況などについて情報を共有していく。「異業種団体である中央会だからこそ実現していくことができる取り組み。物流もブランドになり得ることを、業界外にも知っていただき、新たな物流を展開していく」
　特産品の宅配では、このプロジェクト専門のドライバー教育を行い、品位・品質を強みとする配送を行う。「特にＢｔｏＣの宅配は、配送するドライバーのイメージがサービスの質を決める。物流がキーマンなので、徹底的に物流品質にこだわりたい」
　特産品配送専門トラックはラッピングトラックとし、デザインは大学に依頼する予定。マスメディアを通じての情報発信も積極的に行い、「産・官・学・言」が協力し合いこのプロジェクトを成功させていく。「ドライバーの質も良く、トラックも目を引くものになれば良いＰＲになる。フルタイムだけではなく、時間を決めて働きたいという主婦層なども積極的に雇用していきたい」と、ドライバーの多様性もセールスポイントの一つとなることを確信している。
　今後、特産品配送に関して物流の形が定着すれば、地域密着型のネットワークが構築され、地域の社会貢献などといった新しい付加価値をプラスしていく構想もある。「特産品配送のブランディングと『わくわく感』を大切にし、県全体を盛り上げていけるようなプロジェクトにまで成長させたい」と意気盛んな姿勢を示している。