乗車前のアルコールチェックが義務化されたのが平成２３年５月。飲酒運転による死亡者数は減少しているものの、最近は頭打ちとなり、悪質化しているとも言われている。プロドライバーとして飲酒運転は言語道断だが、いまだにテレビや新聞などでトラックドライバーが飲酒運転をしたと報道されている。なかなかなくならない飲酒運転を根絶させるためには、何が必要なのだろうか。今回、関係者に飲酒運転撲滅のために必要なことを聞いた。
　「飲酒運転は絶対になくすことができる」と話すのは、大阪交通災害遺族会（大阪市中央区）の塩見高弘事務局長。「飲酒運転をなくすためには、言い続けることが大切。交通事故で家族を亡くすという苦しみは、当事者にならなくてはわからない。しかし、プロのドライバーなら、自分が被害者だったら、被害者の家族だったらと考えて運転をしてほしい」と訴える。
　「きちんとルールを守って仕事をする運送事業者がバカを見ない社会を作ることも大切」とも話す塩見事務局長。「飲酒運転撲滅や交通安全などの活動には派手なものはない。しかし、それを続けることに意味がある。同じことの繰り返しなので（活動を）『やめよう』となってしまってはダメ。やめてしまえば、そこで終わってしまう。この活動にカンフル剤はない。絶えず言い続けていくこと」という。

　「厳罰化は必要だが、防ぐことも大切。飲酒運転は絶対になくせる。それを信じて活動を続けるしかない」という塩見事務局長。ドライバーに飲酒運転がダメということが大切だが、それがゴールではなくスタートラインとも指摘する。「飲酒運転が悪質化していると言われているいまこそ、子どもらに正しいことを伝えていくことも大切」という。
　「飲酒運転で交通事故を起こせば、被害者も加害者も一生、十字架を背負っていくことになる」と話すのは、日本自動車連盟（ＪＡＦ）の大野芳久氏（下写真左）と今泉烈氏（同右）。「飲酒運転をすれば、どのような悲惨な状況になるか、意識することが大切。運送会社で飲酒運転を撲滅させようと思うなら、トップ自ら安全意識を持たなければダメだろう。トップダウンでなければ、ドライバーは言うことを聞かない。自ら方針を示して、ドライバーに伝えていくことが大切」と指摘する。

　「ＪＡＦとしても、繰り返して飲酒運転の撲滅を訴えていく」というが、明らかに飲酒しているとわかる人物からの救援要請には「現場でお断りする。もちろん、飲酒していない第三者が運転する可能性もあるのでケースバイケース」という。
　また、「飲酒運転は４月や１２月に多いというのは知られているが、日曜日にも多い。仕事から開放されるからでしょうか」とも指摘する。「家族や奥さん、同僚や仲間がきちんと意識を持って見守ることも大切。被害者の声を聞くと悲しい話しかありません。『私は大丈夫だろう』という安易な考え方をやめなければダメです」という。
　交通事故の被害者と交通事故現場に駆けつける人間から見て、飲酒運転は「絶対になくさなければならないもの」であり、それは運送事業者にとっても同じこと。「お酒を飲んだらクルマを運転しない」というのは、子どもでも判断できる分かりやすいルールだ。全員が当たり前のことを当たり前にすれば、飲酒運転はすぐに根絶できるはずなのだが…。
　次回は、実際に交通事故を起こした人間に、どのような教育をしているのか、加古川刑務所の交通教育をお伝えしたい。