日本のＣＯ２排出量（１２億６５００万トン）のうち、運輸部門からの排出量（２億１７００万トン）は１７.２％と、全体の約２割を占める。自動車全体では運輸部門の８６.０％（日本全体の１４.８％）で、このうち、貨物自動車が運輸部門の３５.１％（日本全体の６.０％）となっている。
　運輸部門におけるＣＯ２排出量の推移をみると、１９９０年度から１９９６年度までの間に１０.８％増加したものの、１９９７年度から減少傾向に転じ、マイナス８.０％（１９９７年度から２００１年度）、マイナス７.１％（２００２年度から２００５年度）、マイナス１０.７％（２００６年度から２０１３年度）。２０１４年度は輸送量の減少が影響し、マイナス１.５％と、着実に減らしてきた。
　２０２０年以降の温暖化対策をまとめた国際的な枠組みである「パリ協定」が１１月４日に発効、同８日に批准したところ。日本は「２０３０年度に１３年比２６％減」の目標を掲げるが、電力部門の排出削減で鍵を握る原子力発電所の稼働は見通せず、再生可能エネルギーが広範に普及するメドも立たず、かなり厳しい状況にある。

　このような中でトラックの大型化・集約化や、トラックから船舶や鉄道などへのモーダルシフトなど運輸部門が果たす役割はますます大きくなるだろう。