大企業だけでなく、中小企業でも福利厚生の充実は課題の一つだ。
　しかし、大企業と比べると経済的基盤がぜい弱であることが多い中小企業は、福利厚生にコストを割く余裕がないのが現状だろう。
　経団連が昨年１１月に発表した、２０１５年度に企業が負担した福利厚生費（法定福利費＋法定外福利費）は、従業員１人１か月平均１１万６２７円となり、初めて１１万円を超えた。法定福利費（社会保険料などの企業負担分）は６年連続で増加となった。法定外福利費（企業が任意に行う従業員などに向けた福祉施策の費用）は９年ぶりに増加に転じたが、全体としては抑制される傾向にある。

　興味深いのは、社会保険など以外に各社独自で決定する法定外福利費だ。これは如実に会社の状況を表す指標の一つだ。経費削減の波を受けやすい部分だが、９年ぶりに増加に転じている。内訳を詳しくみると、医療・健康費用の「ヘルスケアサポート」が大幅に増加。育児も前年度比で約１１％増加し、企業は支援策を充実させているようだ。
　トラック運送業の中には、会社の周年記念の節目にあわせ、平日に３日間の特別休暇を設けた企業がある。他にも全国のリゾート型ホテルを利用できる会員権を購入し、社員に利用をすすめる例もある。人材確保・育成を念頭に、社会保険の加入徹底や福利厚生の充実など社内体制を改善する企業があるが、これらのコスト増に対応できるような生産性向上の必要性が高まっている。
　近年、どの業界でも人材不足が取りざたされている。その中でも深刻な状況にあるトラック運送業界が人材を確保するには、会社独自の福利厚生が必要だ。過去には社内でのバーベキュー大会などイベントは多くあったが、近年では減少している。だが、その会社ならではの取り組みが今になり見直されつつある。必ずしも多くのコストを要するイベントでなくとも、従業員定着につながる取り組みは多いはずだ。
　新しい年が始まってまもないが、福利厚生の見直しと同時に生産性の改善が求められている。