新しい「総合物流施策大綱」（以下、大綱）の策定に向け２月１６日、有識者による検討が始まった。座長は野尻俊明流通経済大学学長が務める。今後、６回程度の会合を重ね、６月上旬をめどに提言をまとめ、関係省庁との協議を経て大綱案を策定する。閣議決定は今夏を予定する。
　現在の大綱は２０１７年末で目標年次を迎える。通常は５か年計画としているが、他の施策との兼ね合いも踏まえ、２０１７年から２０２０年までの４か年計画とする見込み。
　重田雅史大臣官房物流審議官は「前回の大綱策定から、物流業界をめぐる風景は変化している。次の５年、１０年を考えると、構造的に対応していかなければ物流が途切れる」と危機感を露わにし、「『課題対応型』ではなく戦略性を持って、国策としての物流戦略をしっかりまとめたい。大切なのは、この国の力である物流を強靱化すること」と話した。

　また、経産省商務流通保安グループの小瀬達之大臣官房審議官は「全体最適の物流の実現には、物流事業者と製造業・流通業などの荷主と消費者、それぞれの構造を最適化することが求められている」と話し、「ＡＩやロボットなどの技術革新で課題解決できる環境も整いつつある。これらは急ピッチで進んでおり、５年あるいは１０年先を見据えながら対応していかなければならない」としている。
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