ヘルスケアネットワーク（ＯＣＨＩＳ）は５月１１日、第２０回「安全と健康を推進する協議会　両輪会」を開催。「健康起因事故防止対策は、ハイリスク者の見える化から　運輸事業者が行う定期健康診断の活用方法」をテーマに、情報提供などが行われた。今年１月１６日に、貨物自動車運送事業法の改正により「疾病運転の防止措置法」が施行され、運輸事業者における健康管理の必要性がさらに強く求められている。
　ＯＣＨＩＳの作本貞子副理事長は今回のテーマ設定の経緯に関して、「２０回目という記念すべき回を迎えることができた。当会はざっくばらんな情報交換会をめざしている。ノウハウや悩みを交換しながら、社内に持ち帰り落とし込んでいただきたい」と述べた。
　また、作本副理事長が「運輸ヘルスケアナビシステム」のお披露目を行った。全ト協の平成２９年度事業対象として、ＯＣＨＩＳが事業受託されてスタートすることを報告。定期健康診断の事後措置の徹底を図る支援の一環として、今年度は４０社・約２０００人を対象にトライアル（実証実験）を実施していく。

　情報提供として堀内運送（大阪市天王寺区）経営企画室・人事課企画課長の三浦隆志氏が「社内で取組むＳＡＳスクリーニング検査後の対応について」をテーマに講演。自身のＳＡＳスクリーニング検査受診体験を基に、ＳＡＳ対策における社内の理解の重要性などについて説明した。
　さらに職業ドライバーとあたまの健康を、ミレニア取締役の新山賢司氏が紹介。講演後は、「我が社における健診結果の活用法・システムへのリクエストなど」について、トラック・バス・タクシー事業者がグループディスカッションを実施。「ドライバーの健康は二の次、三の次になってしまっている現状がある」「健診の受診結果は個人情報だとし、あまり介入しないでほしいと社員が主張して困っている」など、現場からのリアルな意見が飛び交った。
　最後に、管理者支援ツールの案内を新規開拓支援センターの山田卓司氏が行った。
◎関連リンク→　NPO法人ヘルスケアネットワーク（OCHIS）