「物流に関する環境対策は費用ばかりかかり、売り上げや利益の増加につながらない」といった声をよく聞く。確かにＩＳＯ１４００１やグリーン経営、エコステージなどの認証取得が、運賃値上げや新規の仕事受注に直結することは滅多にない。物流業界での環境負荷低減の取り組みはさまざまだ。以前はＮｏｘ・ＰＭなど排ガス対策に重点がおかれていたが、今はもっぱらＣＯ２削減がメーンテーマ。モーダルシフトやエコドライブの徹底、配送コースの効率化や積載率向上といった取り組みから、エコタイヤやＬＥＤの導入、ＢＤＦの使用、大規模な植樹から電気を小まめに消すといった、小さなことまで含まれる。

　このような取り組みをしても、すぐに仕事が取れるわけではないかもしれないが、それでも運送事業者は先手でエコに取り組むべきだ。行政からの強制や自社のイメージを向上させるためだけではない。エコは今、荷主が求め、消費者が求めている。エコへの取り組みは、社会と市場に対応していくための企業防衛の重要な戦略といえる。

　例えば、札幌市は主要な小売業者と連携し、ビニール袋削減を推進している。21年度は13事業者174店舗でのエコバック持参率は86％にのぼった。ＬＬサイズのレジ袋が１億1000万枚削減できた計算だ。

　また、家庭ごみ回収の有料化に伴い、昨年７月から１年間で38％の家庭ごみが減少。焼却するごみの量が圧縮されたため、焼却工場を一か所廃止する。

　このほか、メーカーも食品や溶剤などの容器包装の簡素化など、さまざまな取り組みを進めている。

　消費者も自治体も荷主も積極的にエコに取り組み、流れは加速する一方だ。そこで物流事業者ができることは何か。ＩＳＯのように多額の費用をかけなくとも、北海道には独自のエコ認証制度や環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）構築の支援制度などがある。今後、これらの紹介を行っていく。（玉島雅基）