燃料価格がいまだ下がらない中で、運送事業者では「やはり弱い立場の運送事業者が他からの負担を負わされる」といった意見も多い。こんな中、大手鋼材メーカーでは燃料サーチャージを認める動きも出ている。鋼材メーカーでも大手、中堅では運送事業者に対する扱いが大きく違うようだ。

　大阪府堺市で鋼材輸送を展開する運送事業者では燃料価格高止まりにより、大手鋼材メーカーの物流子会社からサーチャージでの支払いが行われることとなった。同社からの申し出がなくても、荷主側からサーチャージを負担する申し入れがあり、大変ありがたい思いであるという。同社では大手鋼材メーカーの物流子会社、元請け運送会社の下請けとして関西地域の工場から出荷された鋼材を近距離、中距離を専門として大型トレーラで輸送を行っている。サーチャージについては、今のところはっきりとした金額は提示されていないが、近く支給されるとしている。

　また、大阪市で大手鋼材メーカー関東工場の鋼材を物流子会社の元請けとして長距離輸送を行う運送会社では、堺市の運送事業者と同じ荷主企業の鋼材を輸送している。同社では、荷主企業に運賃値上げを要請しており、一律３０００円程度の運賃値上げをほぼ認められる形となっているようだ。同社社長は「同じメーカーの鋼材会社であっても、工場によって大きく違いがあるようだ。当社が荷物をもらっている工場では、下請けに対して質の向上と車両確保の観点から運賃値上げを認める形のようで、教育を受けたドライバーの育成や自社便での輸送を荷主企業は求めている。一流の輸送を求めているようだ」と語る。

　一方、大阪市内で大手鋼材メーカーの物流子会社の元請けを行う運送会社では、「当社は現在、トレーラによる近距離輸送で１００万円に満たないような運賃で、燃料価格高騰が大きく影響して厳しい経営を強いられている。当社も大手鋼材メーカーの下請けを行う運送会社から傭車の要請を受けているが、車両や人材が不足していることから、今のところ傭車として車両を出していない。他社の鋼材メーカーの元請け傭車としては行っているが、ある鋼材メーカーは現在、国内で最も景気も良いようで、同じ元請けであっても荷主の景気の良さで、運送事業者の取り扱いに大きな差が出るようだ」と語った。（佐藤弘行）