高速道路の料金が４月から改定され、深夜割引が５割引から３割引に、平日昼間・夜間割引が廃止されるなど割引が縮小された。さらに、マイレージ割引が13・８％から９・１％へと割引率が縮小され、トラック業界でも負担増に戸惑いの声が広がっている。一方で、激変緩和措置として大口・多頻度割引の割引率が拡充されることから今後、大口・多頻度ユーザーが主体となっている協同組合への加入促進が進むと予想されている。全ト協でも、各ト協を通じて受け皿となる協同組合の整備を行うよう協力を呼び掛けている。

　４月から新料金体系になった高速道路。事業者の高速道路に対するコストは軒並み負担増となっている。燃料費だけではなく、高速道路料金までコスト増となる現状に、「運賃への転嫁がままならなければ会社存続さえ危ぶまれる」との声が聞こえるなど、事業者の間には戸惑いが広がっている。

　地場輸送がメーンの埼玉県の事業者では、高速道路使用に月間50万〜60万円を費やしている。使用量がそれほど多くはないため、これまでは組合に加入せず、ＥＴＣクレジットカードを活用していた。しかし、今回の料金改定で年間の負担は70万円増になるという。「使用頻度は少ないとはいえ、年間70万円の負担増は決して軽くはない」と話す同社社長は現在、協同組合加入で受けられる大口・多頻度割引を検討しているという。

　高速道路料金は、時間帯割引やマイレージ割引が縮小傾向にある中、激変緩和措置として、大口・多頻度割引の拡充が図られている。大口・多頻度割引には、車両単位割引と契約単位割引があり、車両単位割引においては利用額に応じて割引率が決められている。今回の激変緩和措置は、これまでの割引率を２倍とし、来年３月31日を期限として割引の拡充を図っている。これにより、最大で40％の割引が受けられる。一方、契約単位割引は10％となっており、両方を合わせると最大で50％の割引が受けられることになる。これまでの最大30％と比べ、20％の割引率アップとなる。

　大都市近郊区間においては平日朝夕割引も関係なく、ＥＴＣクレジットカードを使用していた事業者にとっては単純に割引がなくなり、通常、コストアップとなる。しかし、大口・多頻度割引を受けることで、車両単位割引や契約単位割引が受けられ、活用次第ではコストアップを最小限に抑えられる。

　こうした現状から、事業者の協同組合に対する加入促進が進むとの指摘もある。神奈川県相模原市の組合では、すでに数件の組合加入の打診があるという。同組合の役員を務める事業者によると、４月以降は高速道路料金の負担が上がったことで、同業他社から組合加入の相談があった。ただ、同組合ではリスクを考えると簡単に加入を認めるわけにはいかないと、加入に対し慎重な姿勢を見せている。「資金に余裕があるなど信用があれば可能だが、資金の乏しい事業者の加入は難しい」と、同役員は話している。

　一方、千葉県の協同組合では、今回の料金改定を機に組合員の拡大を積極的に進める方針だ。「今回の料金改定は組合加入の呼び水となる」と期待する同組合の理事長は、「これまでＥＴＣコーポレートカードを使用してこなかった事業者にとっては、大口・多頻度割引を受けられるメリットは大きい」と指摘する。同組合では今後、還元率の改定や賦課金の減額、保証金の減額など、事業者が入りやすい環境を整え、組合員の拡大を図っていく構えだ。

　「当然リスクはあるが、それ以上にスケールメリットが生かせる」と話す同理事長は、「これまで閉塞感のあった組合活動だが、今回の料金改定で活性化が図れる可能性もある」とし、組合活動に期待感を示している。大口・多頻度割引を受ける団体として、異業種協同組合や運送会社で構成する協同組合などがあるが、加入促進が図られるとの見込みから、取り組み方次第では協同組合の存在意義が高まる可能性も指摘されている。