高齢化や買い物場所の減少による買い物弱者の問題や、単身・共働き世帯の増加に伴う消費環境の変化で高まる宅配ニーズ。最近では、佐川急便（荒木秀夫社長、京都市南区）がローソン（玉塚元一社長、東京都品川区）と業務提携し、コンビニ店舗を拠点にそれぞれの取り扱う荷物や商品の配送を行うと発表し、世間の注目を集めた。今や、パソコンやスマートフォンを通じて簡単にモノが手に入る時代。その手軽さと利便性から、電子商取引（ＥＣ）による通販物流の需要が増加傾向にある一方、これを引き受ける物流現場の環境整備はまだまだ進んでおらず、再配達などに悩む事業者の姿がある。

　ＥＣに関する市場調査結果（経産省）によると、２０１３年度の日本の企業・消費者間のＥＣ市場規模は11.2兆円となり、前年比17.4％増加している。業種別では、特に「衣料・アクセサリー小売業」「宿泊旅行・飲食業」「医療化粧品小売業」が前年比20％以上の高い伸びを示し、「食料品小売業」「家具・家庭用品小売業」「電気製品小売業」「スポーツ・本・音楽・玩具小売業」でも約15％の伸びがある。ほとんどの業種で市場規模が拡大している結果だ。（詳しい内容は、物流ウィークリー４月２７日号に掲載しております）