平成26年度の決算報告で、全国トラック交通共済協同組合連合会は約11億５０００万円の損失を計上した。損益悪化の最大の原因は10億８０００万円にものぼる対人再共済事業の損失だ。警察庁交通局のまとめによると、平成26年中の交通事故発生件数は57万３８４２件、死傷者数は71万５４８７人と、10年前の平成16年と比べて40％減と大幅に減少している。しかし、事故件数が減少している一方で、人身交通事故の賠償金額高額化の波が押し寄せている。事故賠償の現場と高額化の要因に迫った。

　人身交通事故における高額賠償事案が増加している要因の一つに裁判の急増がある。日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「損害賠償算定基準」によれば、東京地裁交通部新受事件数は、平成20年は１４００件弱だったものが、平成24年には１７７８件と大幅に増加しており、増加傾向は現在も続いている。裁判増加の背景には弁護士特約の普及がある。以前は高額な裁判費用から訴訟を躊躇していたケースでも、弁護士特約によって裁判費用の不安がなくなったことで、裁判のハードルが大きく下がっている。また、インターネットの普及で被害者側が情報を得やすくなったことも影響している。（詳しい内容は、物流ウィークリー７月２０日号に掲載しております）