交通量が極端に違う山陽道と中国道の通行料金に差を設けることで車両を分散させ、交通事故の抑止に加えて物流コストの削減、ドライバーの時短に結び付けようという取り組みを始めている広島県トラック協会。その活動が一段と活発化している。１月14日に全ト協で開かれた都道府県ト協の専務理事による業務連絡会議で要望書を提出し、全ト協は翌月３日、地方からの声として国交省道路局に申し入れた。その後も中国地区の道路利用者会議などで要望趣旨を説明する一方、中国道の利用促進によって過疎を食い止めたい地方自治体との「共闘」にも乗り出した。

　広ト協が展開する要望活動の骨子は、国交省の社会資本整備審議会・道路分科会が１月27日に示した「高速道路を中心とした『道路を賢く使う』取り組み」という基本方針を踏まえ、「通行量の少ない高速道路を活用した料金割引制度を設けることで、物流効率化と交通事故の削減を図る」というもの。山間地を走る中国道と瀬戸内沿いの山陽道との交通量の著しい差はデータからも明らかだが、「どちらを通行したか把握できないので減収になるだけ…というのがネクスコ西日本の断り文句だった」と山根徹吾・広ト協専務。

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月18日号に掲載しております）