熊本県を中心とした地震が相次ぎ、48人が死亡（21日現在）、一時期は11万人以上が避難生活を強いられた。救援物資が続々と被災地に届けられているが、まだまだ十分とは言えない状況だ。復興支援にはトラック運送は欠かせないツールとなるだけに、これからは業界あげての支援が求められる。全ト協をはじめ各地のトラック協会は、どのような動きを見せているのだろうか。トラック協会の動きを追った。

　被災の中心となった熊本ト協では14日に災害対策本部を設置し、15日未明から緊急物資輸送車両の手配などの対応にあたっている。同協会では、「基本的には、県や市、益城町などの輸送依頼を受けて配送している。17日時点で63台を出した。内容はおにぎりやパンなどの食料品や飲料水、毛布など。その都度、依頼を受けて配送しています」としているが、事務所には問い合わせの電話が鳴り止まない様子だ。

　大分ト協では、「県の要請で大分銀行ドームに物資を輸送した。県からは約20台の要請があり、フォークリフトとオペレーターを出した。また、海上自衛隊の輸送艦が港に到着したので、港からの輸送を請け負った。現在は県内への配送だけだが、今後は熊本県への配送が増えると見込んでいる」という。

　佐賀ト協は「県との協定に基づいて車両を出している。16日に４台、18日に２台。内容は毛布や米、ペットボトル、簡易トイレなど。県からの依頼があればすぐに動く」としている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月25日号に掲載しております）