港湾管理者が作成、公表している港湾荷役料金表について国交省港湾局は、作業員の人件費に相当する費用が料金に反映されていないとして、今後は解釈を変更する考え方を本紙取材に明らかにした。港湾荷役料金表の根拠となっている港湾法は、「役務」に関する費用を盛り込むことを求めているが、国交省が法の解釈を事実上示す解説集のなかで、その必要性を認めないとも受け取れる記載を黙認していた。国際コンテナ戦略港湾への予算の重点化が図られるなかで、ユーザーにとって本当に分かりやすい港湾料金体系となっているかの検証が必要だ。

　
「本港利用者各位の業務において、お役立ていただければ幸いです」。東日本のある政令指定都市が昨年度公表した「港湾料率表」のはしがきの一文。料率表が決して供給者側のためではなく、港湾ユーザーの便に供するものとして位置づけたものだ。１２０ページ以上に及ぶその中身を見ると、港湾の代表的貨物となっているコンテナで、トン当たりの沿岸荷役料金（クレーン料金）は貨物が入った「実入り」で６７０円、空状態は同５６９円となっている。例えば、実入りで総重量が20トンのコンテナでは、荷役料金が１万３４００円、２トンの空コンテナでは１１３８円となる計算だ。

（詳しい内容は、物流ウィークリー11月21日号に掲載しております）