トラック運送事業者も現在、付加価値を付けるため、倉庫やセンターを開設するケースは少なくない。千葉県の事業者は昨年、県内に冷蔵倉庫を自前で建設した。思い通りの倉庫が完成し、荷主も決まって営業を開始したが、「開始早々、思わぬコスト増に見舞われた」という。

　コスト増の原因は、公共料金だった。想定外の出来事に、同社ではクレームを入れたものの、決まっていることとして、結局、覆すことはできなかった。そのため、１年間はコスト負担増を強いられる結果になったという。同社社長は、「倉庫を新設する場合、誰しも経験する可能性があるので、注意が必要」と話している。同社は昨年６月、千葉県内に約４００坪の冷蔵倉庫を建設。営業開始にあたり、倉庫がしっかりと機能するかどうかの試運転として、電力を最大限に出力したという。しかし、この作業が同社のコスト増につながってしまった。通常、電気を使うにあたって、電力会社と契約を結ぶが、このときの電気料金は、実量制が採用されている。実量制とは、基本料金の算定根拠となる契約電力を、メーターで計量した過去１年間の最大需要電力により決定する契約方法だ。

（詳しい内容は、物流ウィークリー1月23日号に掲載しております）