日本気象協会（東京都豊島区）は、次世代物流システム構築事業として、「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」を展開している。「天気予報で物流を変える取り組み」とは、どういうことなのか。防災ソリューション事業部プロジェクトリーダーの中野俊夫氏に話を聞いた。

　同プロジェクトは、気象データを用いて食品ロスを減らすことを目的に、シミュレーションや実証実験などを２０１５年から３年度にわたり実施していたもの。参加企業はメーカーでは、Ｍｉｚｋａｎ（ミツカン）、相模屋食料、キッコーマン、ネスレ日本、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、伊藤園、卸・流通では国分グループ本社、川崎近海汽船、小売りではローソン、バローホールディングス、ココカラファインヘルスケアなど。「『第４次産業革命元年』と位置付けられた２０１５年に、業種の壁を超えた取り組みとして始まった」と同氏は語る。「気象は唯一、将来を物理的に予測できるもの」とした上で、「全産業の約３分の１は気象リスクを背負っている」とその重要性を指摘する。

（詳しい内容は、物流ウィークリー3月27日号に掲載しております）