船井総合研究所（東京都千代田区）はこのほど、物流事業者の事業承継とＭ＆Ａの支援事業を本格的に開始した。少子高齢化が進み、人手や後継者不足など、事業承継に関わる問題が山積している昨今。「買って終わりではない」という同社のＭ＆Ａ事業は、運送事業者を救う手立てとなるのか。

　「『売り手からすると高く買ってもらう』『買い手からすると安く買う』だけではなく、一緒になった後の『相乗効果』や『相性』も重要」と語るのは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業室部長で上席コンサルタントの宇都宮勉氏。「Ｍ＆Ａは目的ではなく、一つの手段。あくまでも業績アップが目的で、その後も継続的にコンサルティングでお付き合いさせていただく」という。Ｍ＆Ａにかかる期間についても、「他社では３か月から半年程度が多いが、当社は１年以上かける場合もある」と、短期間ではなく、長期的なスパンで対応。「買われる側の社員が不安にならないよう、事前に統合先の企業での研修を設けるなど、時間をかけてゆっくりと徐々になじんでいただく」と説明する。一般的な事業承継の方法には、息子や娘などの親族への譲渡や、廃業、売却などが挙げられるが、「実際は子どもへの承継がほとんどで、承継を検討し始めてから時間が経つにつれ、選択肢は狭まってくる」と同氏。

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月27日号に掲載しております）