上部団体いわく「労働者の権利は守る。いかなることがあっても賃金は１円たりとも下げさせない。いわんや人事評価で再雇用しないとなることは絶対にノーである」。

　Ａ社長は問う。「それではドライバーの賃金はどうして決めるのか」。

　労働組合の考えは次の通りである。

　?業績や評価に連動する賃金の決め方はノーである。なぜなら業績を上げるのは経営者の仕事である。ドライバーに業績を上げろと要求するのは根本的に間違っている。ましてや評価制度なるものも会社の都合のいいように作ってあるだけだ。
　?賃金は差別をなくし公平であること。あえて言えば年功序列は考慮すべきである。年齢と勤続によって昇給することはいいことである。
　真っ向からＡ社長と労働組合の主張には隔たりがある。上部団体は労使協調の労働組合ではない。上部団体は会社と馴れ馴れしくすることは公式的には拒否する。あくまで、労働者の権利を守り通し向上させていくことに全力を注ぐ。労働者の不利益になることは一切認めないというのが公式見解である。

　非公式ではどうか。一口に言って会社と取引する。労働争議の歴史は見方を変えれば会社と労働組合との取引である。分かりやすく言えば労働者の不利益になること、例えば解雇についてはＯＫとする。ＯＫであるが解決金○百万円を支払うこととなる。

　例えば、賃金カットについてはＯＫとする。しかし、賃金カット分は会社への貸しである。カット分は労働債権とする。○年後には必ず返すこと。このように和解書に記入し、和解金○百万円を支払う。

　Ａ社長と上部団体との団体交渉は完全に決裂した。人事評価の導入について真っ向から対立したわけである。これからどうなるのか。次回の団体交渉の日程を決めただけである。「やはり、再び大物氏と水面下で交渉していくことになるのか」。Ａ社長の心は揺れる。