「倒産する人・しない人１５か条」の第７条は、「危機感の有無」である。
　何度か当欄でも紹介したが、八起会はこの１年、「生き残りをかけて」と題したシリーズ勉強会を毎月開催している。これは、倒産未経験の会員に、いかに危機を乗り越え、倒産を回避し、なおかつ発展してきたか、そのプロセスとノウハウを語ってもらいながら、生き残りの方向と方策をさぐる勉強会である。先月、その勉強会でスピーチした経営者が、次のように語ってくれた。
　「私は常に危機感から出発しています。その危機感とは、いまがいちばん経営環境のいいときだ、１年後はもっと厳しくなる、３年後はさらに厳しくなる…そういう意識です。ですから、いま利益が上がらなかったら１年後は赤字、３年後は倒産と思っています。だから、いまが稼ぎどき・儲けどきと思い、経営戦略もその１点に絞って工夫しています。いま儲からないものが１年後、３年後に儲かる保証など、どこにもありません」

　私は彼の言葉に深い感銘を受けた。目下、わが国はようやく上向き、その余波が製造業から非製造業へ、大企業から中小企業へと波及しつつあるが、彼はそんな流れに期待をかけることもなく、常に「いまがいちばんいい。明日は厳しい。いま利益を上げられなければ明日はない」との危機感経営に徹している。これはなかなかできることではない。大企業の経営者といえども、先のバブル崩壊後、地価も株価もいずれ反転する、それまでの辛抱だ、とばかりに「明日」へ期待をつなぎ、「待ち」の経営にとじこもって問題を先送りし墓穴を掘ったのではなかったか。
　 「失われた１０年」とは、その「待ち」が招いた結果と言っても過言ではあるまい。「危機感の有無」が企業の生き残りを決定的に左右すると言っていい。