近年、様々な環境問題が取りざたされ、企業のみならず一般家庭まで環境を意識するライフスタイルが生まれており、我々の環境意識は最高潮を迎えていると言っても過言ではありません。そのような状況の中でＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）＝「企業の社会的責任」に積極的に取り組む中小企業も生まれ、ＣＳＲは大企業だけが取り組むものといった認識は薄まりつつあります。

　しかし、ＣＳＲに取り組む企業の中でも二極化が生まれていると私は思います。過去日本は、環境を省みない急速な工業発展を遂げたことによって多くの公害問題を生み出しました。公害は社会問題や多くの訴訟問題に発展し、そういった背景から公害規制や訴訟リスクを回避するというような対処的な意味合い、つまり「環境＝コスト」だという認識が生まれました。
　しかし一方では、環境経営にいち早くシフトし、環境にやさしい商品やコンセプトを生み出したことで今日において絶対的な指示を受けている企業も少なくありません。そいうった企業は「環境＝先行投資」という考え方を持っており、今もなお継続的な発展を遂げています。
では、これから企業が環境に対してどういった取り組みをしていくべきかを考えたいと思います。ＣＳＲへの取り組みは、社会や地域、環境に対する貢献といったＣＳＲと企業発展の体制（コーポレートガバナンス）を整える取り組みというように分けられます。
　体力のある企業や環境意識の高い企業は、企業イメージの向上やアピールとして様々な貢献活動に取り組んでいますが、直接的な利益を生み出すものではないので否定的な企業も中には存在するでしょう。これが二極化をより顕著にする要素の一つですが、環境経営を目指しＣＳＲを”戦略的”に取り組んでいる企業は社会貢献と言ってもその先にしっかりと利益に結びつく考え方を持っています。
　そしてこれからは更に、事業を通したＣＳＲというものに取り組んでいかなくてはならないと考えます。企業としてＣＳＲに取り組むことが＝利益を生み出すことでなくてなりません。消費者の環境意識が高い今日においては、環境にやさしい商品やコンセプトが選ばれ、むしろそれ以外は悪として取り扱われるようになっているのです。このような風潮はこれからも更に顕著な傾向にあり、環境に取り組んでいない企業のイメージ低下は言うまでもありません。
では、物流企業において事業を通したＣＳＲとは、例えば（１）排出権取引によるカーボンオフセット（２）静脈物流を活かしたリサイクル事業などが挙げられます。ただ物を運ぶだけでなく、現業を活かし利益を生み出す環境事業に取り組むことで結果的にＣＳＲに繋がるといったものです。
　その他にも様々な環境ビジネスが存在しますが、ポイントは自社の強みを活かし利益を生み出す環境ビジネスであることと、それがＣＳＲという観点につながり社会から評価されるということが何よりの条件です。今後、物流業界も環境規制や燃料高騰の煽りを受け淘汰の波に晒されることは必至です。船井総研では、環境経営へのシフトしＣＳＲを戦略的に行っていくことと、利益を生み出す環境ビジネスを効率的に取り組んで行くことがこれからの選ばれる企業の条件だと考えております。
（株式会社船井総合研究所　環境ビジネスコンサルティンググループ　富田一平）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は08年7月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。