船井総研では教育機関向けに、環境教育プログラムを通年のカリキュラムに組込み、船井総研から講師を派遣して実践していくという環境教育ビジネスを立ち上げています。

　ねらいは、環境教育プログラムを教育的な付加価値として、園児募集や生徒募集を有利に進めるといったものです。実際に、このプログラムを実施して２年目を迎える埼玉の幼稚園では、園児募集を有利に進めております。教育的な付加価値が定着すれば園や学校のブランド価値は向上しブランドビジネスへと派生させていくことが可能です。
　これは、プロスポーツクラブが行う興行ビジネスに良く似ています。有名選手を獲得し多数のファンを獲得すれば、チケット販売やグッズ販売、飲食、放映権等々さまざまなところにビジネスを生み出します。
　スポーツクラブだけでなく、教育機関でもたとえば東大や早稲田等の大学が自身のブランドを活かしたノベルティグッズの販売などを行っていますが、これらの副収入は決して少なくありません。つまり、何かに突出して価値を創造しそれにファンが定着すればビジネスへ派生させることは容易だということになります。
　第二に、園や学校が「地域密着型リサイクルシステム」の構築においてベストな条件であるという点です。立地や公共性からこれらの教育施設を活用したリサイクルシステムは非常に効率的であり、教育面や経済面、環境負荷の側面をとってみてもこれからの環境社会に必要なモデルであると私は考えております。
　このシステムを構築する上で最大のポイントとなり課題となるのが一般市民の協力です。今日の行政による環境指導のネックとも言える部分です。その点、この環境教育プログラムは、子供を対象としながらも、家庭を始め地域の環境意識の向上が図られるという特徴を活かし、この課題部分を解決することが可能です。
　子供への教育が将来の環境社会に寄与することはもちろんですが、現行の社会システムを変えられるという壮大な可能性を秘めたモデル作りでもあります。実は行政側から注目されている部分は環境教育プログラムだけでなく、その先にあるこのモデルにあるのです。
　もちろん企業側からしてみれば地域や地元密着にこれほど貢献できるモデルはありません。更にこのモデル作りは企業自らが先頭に立って構築していくことが可能です。このモデルにご興味をお持ちの方は詳細をお答えします。
（船井総合研究所環境ビジネスコンサルティンググループ　富田一平）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は08年7月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。