CSRという観点から企業の環境への取り組みは年々積極的になるとともに、今までやらされていた感が否めなかった環境対策が、「やらなければならない感」へと変化してきているようです。

　近年、企業の環境への意識と対応が世間で注目視されはじめました。それに伴い、廃棄物を排出する企業（排出元企業）は廃棄物を削減し、リサイクルを推進する傾向を強めてきました。
　しかし、その流れにも今変化が起きています。今まではリサイクルという名目で、高カロリーな廃棄物（例えば廃プラスチック）は焼却処分される傾向が強くありました。これは、廃プラスチックが焼却の補助として機能するという考えによるものです。これをサーマルリサイクルと呼びます。しかし、結局のところ燃やしていることにすぎないとして、このような手法によるサーマルリサイクルを問題視する企業が出現してきました。
　そこで新たな取り組みとしてマテリアルリサイクルがはじまっています。マテリアルリサイクルとは、燃料として廃棄物を利用するのではなく、資源として再利用しようというものです。そして、その動きは排出元企業自体が率先してリサイクル技術の開発に取り組むという事例も出現しています。
　ある大手上場メーカーは自社から排出される建築廃棄物を自社技術で再生タイルへと生まれ変わらせています。またある企業は合成樹脂の分離技術を開発しています。つまり、今までモノを作る為に技術開発がメーカーで行われていたのに対し、モノを再利用する為に技術開発を進める企業が出現しはじめているのです。
　ここに大きなビジネスチャンスがあります。１つは排出元企業と一緒になってお技術開発を進めること。もう1つは収集運搬効率を高め、リサイクル効率を向上させることです。マテリアルリサイクルの課題は技術開発とそれ相応の廃棄物量の確保というのがあります。この課題、特に廃棄物量確保を解決させるには収集運搬効率を如何に考えるかがポイントとなります。つまり、物流企業こそこの課題を解決する糸口と持っているのです。
　実は、物流企業は環境ビジネスという大きなビジネスチャンスを既に持っているのです。そしてその強みを活かせる環境ビジネスフィールドにこの「マテリアルリサイクルビジネス」が存在するのです。
（株式会社船井総合研究所・小川宏明）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は09年11月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。