建設系廃棄物処理業の私のご支援先では、2008年から2009年まで解体工事業の強化を薦め、各地で成果を出して頂きました。ゼロから始めた企業でも1～2億円の収益を上げていき、今後も市場拡大とともに新たな柱になってくれることでしょう。

　そもそも何故、解体工事の強化となった話をもう一度整理してみたいと思います。公共工事の減少と住宅着工数の80万戸割れとなった2009年度でしたが、それが将来において改善される見込がほぼ薄くなっています。建設系廃棄物の主要顧客が生産減となるわけですから、何もしなければ一緒に減退していくことは自明のことでした。しかし今後も伸びていく産廃獲得において、個人向け解体工事が存在しています。
　1970年～1990年の間は150～200万戸の着工数値は続いており、その数値から読み取れるのは今後40年を経た住宅を潰そうとする動きです。もちろん都会では新築時に立替にて潰されてきた家も多いのですが、地方に行けば潰すよりも開発分譲されているものが多かったのが現状でした。親元だけを残していた家が不要になり、放置していた家を潰そうとする人が出てくるのですが、そのニーズに対して照準を合わせていくのです。
　本件のポイントは幾つかあるのですが、ひとつに建廃の確保、そして個人からの受注確保というものです。これまで産廃は当然企業からとなっていたのですが、視点を変えれば個人からの獲得によって業績アップも可能ということです。
（株式会社船井総合研究所・貴船隆宣）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は10年1月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。