このコラムでももう何度もお話しをしていますが私の専門は農業、食料で、TPPやら、大手商社の農業参入やらで、いま大変な注目を集めている業界です。一般的に農業に関するイメージといえば、高齢化や輸入農産物の増加など何かと悲観的な話ばかりが囁かれますが、実際には明るいニュースも多々あります。

　一例を挙げると、最近では農産物直売所の増加です。食品スーパーと違い農家が直接商品を持ち込み消費者に売るこのシステムは、いまや全国に１万４０００店を誇り、その市場規模は一兆円を超えています。この１万４０００店という数は、大手コンビニエンスストアの店舗数を既に超えているのですから驚きです。
　そして、いまこの農産物直売所の中で急速に発達している分野が直売所間の相互の取引です。つまり、季節によって地域で獲れない野菜や果物を他地域の直売所から融通し合うのです。いまの時期（２月）ですと、農産物に限らず、カニなどの水産品も直売所で売りたいとの意向が強く取引が活発になっています。
　しかしながら、この取引での大きな課題が物流コストです。少量の農産物を直売所ごとにチョコチョコ運んでいては、物流コストの負担が多大になってしまいます。地域のいくつかの直売所同士が組んで共同仕入れし一箇所で荷を降ろしてあとは、引き取りに来るでこの問題をクリアにしようという流れもありますが、まだまだ実践しているのは一部に過ぎません。
　既にいろいろな会社がこの市場にビジネスチャンスを感じて研究をしていますが、皆どうも直売所のシステムそのものあるいは、それを運営する地域のＪＡ（農業協同組合）の体質を把握できず苦戦しているようです。
　そこで、このコラムをお読みになられている皆さんに相談です。私は「直売所ドットコム」というホームページ（農産物直売所のポータルサイト）を運営しており、そこでは多くの直売所が登録しております。もし、何かこの課題についてご提案を頂けるのであれば、このサイトから直売所へ発信しますし、弊社、船井総合研究所と組んで新たなサービスを興すという話しも大歓迎です。
　まずは直売所ドットコムをご覧ください。検索エンジンの「ヤフー」でも「グーグル」でも「直売所」と入力すればトップ表示されます。
（株式会社船井総合研究所・ 楠元武久）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は11年2月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。