地場運送会社のＳ運輸様は、新規事業として、環境ビジネスに取り組んでいます。ターゲットは食品小売業です。彼らを相手に、食品リサイクルビジネスと省エネビジネスを展開しようとしています。

　本格的にスタートしてから半年ほど経ち、先日、ようやく一つ目の事例ができました。地域密着型で約70店舗を有する中堅食品スーパーＢ社との食品リサイクルループの構築事例です。
　まず、Ｓ運輸様が提供する業務用生ゴミ処理機を１店舗に設置しました。店舗から排出される生ゴミを、微生物の力を借りて数時間で大幅に減容し、堆肥にしてしまう機械です。この機械を、求めやすくリースで提供しています。Ｂ社の負担は、リース代と電気代です。金額的には、全量廃棄をしていたときに比べると若干のダウンです。
　できた堆肥は、地元の福祉施設Ｃ社に運びます。この施設では、障害者による有機農業を営んでいます。Ｂ社から出た堆肥は質がよいため、たいへん喜ばれています。
　次の取り組みとして、Ｃ社が作った農産物を、Ｂ社の店頭に並べられるように段取りを組んでいます。Ｂ社の品質基準を満たすものを安定して作れるか審査中です。
　これができれば、食品リサイクルループができることになります。Ｂ社にとっても、コスト面だけでなく、ＣＳＲ的にとらえても、よい取り組みだと思います。
　また、Ｓ運輸様では、Ｂ社を含めた食品小売業に対し、空調や照明の電力コストを削減する省エネソリューションの企画提案も進めています。構想としては、こういった環境ビジネスの展開から、本業である物流の商談に入っていき、両方を合わせたトータルのサービスを提供できるようになりたいと考えています。同様のことをやっている物流企業は、近隣にはありませんので、独自性のある有効なアプローチだと思います。
（株式会社船井総合研究所・橋本直行）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は11年7月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。