日本オラクルが、ＳＣＭソリューションに力を入れている。
1年前にリリースした国際輸送の可視化を実現するアプリケーション「Oracle Transportation Management」は、荷主企業と物流企業のいずれからも引き合いがあり、順調な滑り出しを見せているという。
　アプリケーション事業統括ビジネスデベロップメントエグゼクティブとして、コンサルタントを務める新良清氏に話を聞いた。

　同アプリケーションは、国をまたいだ輸配送の計画立案や受発注オーダーの一元管理を実現。輸配送状況をリアルタイムで把握することができる。これにより、在庫の圧縮やコスト・リードタイムの削減を可能にする。
　新良氏は、物流業界の現状について、「倉庫や配送センターなど、建物自体の在庫管理は各社ともすでにできている」と分析。その上で、「今後は、建物を出た後の流通経路をしっかり『見える化』する必要がある」と指摘する。
　物流を取り巻く状況としては、「消費者のライフスタイルの変化により、需要のサイクルがどんどん早くなっている」ことに加え、「一つの物を作るのに、材料や部品を世界各国から調達する動きが加速し、工場の立地先も変化している」。だからこそ、「国境を超えた複雑な輸送を行う中で、『在庫のバトンタッチ』をいかに可視化するかが重要」と説明する。「機会損失の低減はもちろん、経営指標上で見ても、在庫の最適化は重要課題」だ。
　また、同氏は「ヨーロッパはＥＵとして経済圏も一体化しており、国をまたぐ際の税関も簡単な手続きで済む」とし、「アジアの経済圏もＥＵと同じ流れになるのではないか」と見ている。そのため、「日本国内だけの最適化では足りない。アジア全体のマーケットで見なければ」と警鐘を鳴らす。国内の物流事業者にしても、「自分が運んでいる荷物の『上流』がどこにあるかを把握する必要がある」とし、「荷主の物流モデルを把握することで、荷主へのサービスも充実するはず」と促す。
　この課題を、同氏は「ローカルとグローバル」と表す。「ローカル、すなわち日本国内の一部の輸送しか担当していないつもりでも、だれもがグローバルな環境下に置かれているのは事実。グローバルな視点に自らを切り替えていく必要がある」と強調。「ビジネス圏は確実に拡大している。狭い日本国内だけでシェアを争っていても、いずれ世界に負けてしまうだろう」。
　物流事業者が取り組むべき指針として、同氏は「会社の規模は関係ない。まずは、荷主の生産拠点がどこに移っているのかを把握することから始め、最適な物流ソリューションを提案する力を養うこと」を挙げる。

　同社ホームページは、http://www.oracle.co.jp/