2005年2月に発効した京都議定書により、日本においては、2008年度から2012年度までの第一約束期間に、対象となる6種類の温室効果ガスの排出量を基準年である1990年から6％削減することが定められています。しかし、1990年度以降、温室効果ガスの排出量は増加傾向にあります。国立環境研究所温室効果ガスインベントオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ」では、2006年度の排出量は、CO2換算で13億4100万トンとなっており、基準年から6.4％の増加となっています。部門別に見ると、産業部門が全体に占める割合が高いのが現状のようです。

　他の部門に比べ全体に占める割合が高い産業部門は、基準年の4億8200万トンから2006年では4億6000万トンと温室効果ガスの排出量は削減されています。この背景として、大企業を中心とする自主行動計画の推進、高性能ボイラー・次世代コークスなどの省エネ設備導入の推進などが挙げられます。
　中小企業に視点を向けると、基準年に対し削減が進んでいません。温室効果ガスの削減が進まない理由に「設備投資のための資金調達が難しい」、「情報量が乏しくどのような機器があるのかわからない」などが挙げられます。
　中小企業での温室効果ガスの削減が求められている中、京都議定書の第一約束期間である本年、大企業と中小企業の協同事業である国内クレジット制度が経済産業省、環境省主導の下で始まろうとしています。大企業の資金・技術により中小企業で温室効果ガスの排出を削減した場合、大企業がその削減量を自らの削減分として自主行動計画等に反映させることができる仕組みです。地方自治体では東京都をはじめ、京都府、兵庫県、福岡県などでは温室効果ガス削減の施策が進められています。
　今後はこれまで以上に、温室効果ガスの排出抑制を行っている企業が評価される時代になり、そして規模を追求した事業展開が見直される時代になりそうです。
（株式会社船井総合研究所　岡崎聡志）
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※記事は08年7月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。