「農業ビジネス」「アグリビジネス」「農業生産法人」といったキーワードのネット検索数が急増しています。収益ビジネスとしての新規参入、兼業あるいは専業農家にむけた新規就農を考える方などが増えており、様々な方法で関連する情報を収集し始めているといえます。

　一言で農業参入と言っても、生産者になることのみではありません。土壌管理、肥料製造、種苗育成、生産、加工、販売、などと様々な業態が存在します。「物流」というテーマに絞ってみても、肥料配送、生産物集荷、仕分け・梱包、市場出荷、小売店出荷、消費者向け宅配、生産品管理システム運用、残渣回収、などと非常に多岐に渡ります。
　新規参入の機会が大きいマーケットと騒がれる農業ですが、上記のような業種・業態に対する参入に重要なことを大きく３つ挙げるとすると、（１）地元農家、農業関連団体とのリレーション（２）行政、農協のバックアップ姿勢（３）中長期ビジョンの構築、です。
　
　昨今、農業参入に関わる相談を受けることが非常に多いですが、特に（３）については経営者様によって非常に温度差があります。
　農業ビジネスは、参入して即成果が出る、言わば「狩猟型ビジネス」に対し、文字通り「農耕型ビジネス」です。ビジネスの土台作り、パートナーとの関係作りをじっくり行いながら、１速１速ギアチェンジしていくことで立ち上げるビジネスです。
　昨今の景況感から、「とにかく今年中に収益が見える事業を探している」「農業でもやりながらなんとか会社を持続させたい」という相談もありますが、少なくとも３～５年のビジョンを持った上でのけ経営戦略を組むところから始めることが欠かせません。
　農業は、まだまだ未開拓で課題が多い業界です。地元密着企業の参入チャンスは非常に多く、また企業の力によって大きく成長するマーケットです。関心のある方は気軽にご相談下さい。
（株式会社船井総合研究所・熊本伊織）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は08年12月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。