2009年上半期（1月~6月）の企業の倒産件数をご存知でしょうか。すでに把握されている方もいらっしゃるかと思いますが、帝国データバンクが集計したデータによると全国で7023件という結果になっています。
　日本経済の実態を見ると、年々倒産件数は増加傾向にあり、2005年4月に集計基準が変更されてから最多となりました。

　地域別倒産件数では、9地域中6地域で前年同期比を上回り、四国（174件）で前年同期比35.9％の大幅増加となったほか、関東（2572件、前年同期比＋25.0％）、中部（786件、同＋27.2％）などでも前年同期比20％を超える結果となっています。一例を挙げると、四国地域では、愛媛を中心に高水準で推移する建設業に加え、香川での製造業の倒産増加が顕著であり、関東、中部では製造業の倒産件数が目立っています。　
　2005年以降最多、そして一部の地域で前年同期比20%を超える倒産件数の背景には、すでにご承知のように、世界的な需要急減や製造業の減産があります。物流量が国内生産量に比例する中で、これまで通り事業活動を継続的に発展させていくことが可能でしょうか。本格的な景気回復の見通しが立たない今、経済事情の実態を客観的に捉えるのであれば、中長期的に物流量が増加することは期待できそうにありません。今後も企業淘汰が進んでいくことが考えられます。
　未曾有の経済不況により売上が減少している中では、コスト削減を推進していくことは非常に重要です。しかし、コスト削減は守りの手法であり、極度なコスト削減は社員の労働意欲まで低下させてしまう要因に繋がります。さらに極限まで企業のスリム化を行えば、企業は弱体化します。
　では、何を行えば良いのか？コスト削減は進める一方、既存の資産（車輌、荷主）を活かした新たなビジネスを仕掛けてください。時流に適応したビジネスを展開する事業者には、地方公共団体などでの各種補助制度が整備されています。現在の事業形態とは異なりますが、拡大する環境ビジネスへの参入をお勧めします。
（株式会社船井総合研究所・岡崎聡志）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は09年08月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。