成長著しい人材派遣会社、都工業の社長、安本拡人氏は、「派遣法を
改正するなら、早くして欲しい」と言います。
なぜなら、同社のような下克上を狙う中小企業にとって、業界の
大変革期は、間違いなくチャンスだからです。
そもそも平時に、なかなか下克上は成し得ません。
本ケースで言えば、既存のルールの下で、うまくビジネスモデルを
創り上げた企業が、規模を拡大することができました。
しかし、法改正とは、その前提が変わってしまうことです。
新たなルール下で、最もうまくビジネスモデルを創ることができた
企業が、新興してきます。
大企業には、既存事業が足かせとなって、俊敏に動けない企業も
あるでしょう。
そこを攻めるのです。
都工業は、自社を単なる「人材派遣業」ではなく、「顧客企業の雇用
リスク代替業」と位置づけ、新たな事業開発への取り組みを積極的に
行なっています。
時流の大変革期の今、同様の状況の業界が多いかと思います。
今をチャンスととらえ、ぜひ新たな取り組みを活発化してください。
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