新年明けましておめでとうございます。

　「今年のトラック業界は、どうなるでしょうね」。ひょっとしたら、新年の会合で、あなたに、そんな質問をしてくる人がいるかもしれません。

　実は、この会話で、相手の抽象度の低さがわかってしまいます。どういうことかというと、この人の頭の中には「トラック」のことしかないということです。

　確かに、元々はトラック運送事業として創業したかもしれません。しかし、あらゆる商品・サービスのライフサイクルが短くなった現代では、一つのビジネスで、同じ形で長期的に利益を出し続けることが難しくなりました。

　特に、トラック20台以下の運送会社は、身軽さを武器に、時代の変化に対応することが可能です。実際に、利益を出し続けている運送会社は、トラック運送事業を支えるために複数の収入源を構築しています。

　２０２０年以降、生き残る運送会社はどんな会社かというと、「自分で考え動ける会社」です。

　逆に、淘汰されていく運送会社はどんな運送会社かというと、ズバリ、「自分で考えない会社」です。

　どういうことか、少し解説しますね。

　例えば、前回の標準貨物自動車運送約款などの改正、作業料を設定して荷主に伝えるのは、めんどうな作業だったと思います。でも、どうやって伝えようかと自分で考え、実際にすぐに動いた人たちは、意外にスムーズに荷主企業に申し入れを受け入れてもらうことができています。東京都トラック協会の運賃交渉のアンケート結果でも、値上げができたところもあれば、値上げにはならなかったところもありました。しかし、「逆に値下げになった」という人は１件もありませんでした。

　ところが「荷主に伝える」というめんどうなことを、後回しにし続けている会社も一定数存在します。

　「うちの荷主には、言ったって聞き入れてもらえないよ」「早く国が運賃の告示をしてくれればいいのに」と、「国待ち」の状態です。

　自分で考えることを放棄して、国待ちでいる人たちは、皮肉なことに実際に告示され、「一律」になった時こそ、独自の強みが必要になる、本当の意味での競争が必要になることが想像できていないのです。

　少し乱暴な言い方になりますが、高度成長期の時代には、ビジネスを考えていない「職人」でも、会社を経営することができました。しかし、全てのクオリティが高くなり、競争が激化した今の時代は、運送会社も、飲食店やその他の業種でも、「職人」ではなく「経営者」が経営をしなければ、会社を存続させることができなくなりました。

　「どうやったら会社を存続し続けることができるか？」︱︱。今年はぜひ、抽象度の高い思考で考えて飛躍していきたいですね。