企業の活性化にとってトップの果たすべき役割は大きい。中小企業にとっては、トップの姿勢が企業成長の命運を握っている。今回はトップについて考察する。

　年商30億円、製造メーカーのトップのケースについて述べる。このメーカーは下請会社で１００％親会社の受注に依存している。親会社から指示される生産予定をこなすことが、経営の中心である。従って不良率の低減と経費、特に人件費の圧縮が経営課題となっている。

　この会社のトップはワンマンで自分の思い通りに経営している。従業員１００人、大半は女性で80％を占めていて、パート比率も60％を超えている。

　トップは人使いがうまい、まんべんなくあいさつを交わし、細かいところにも注意してよく声をかけて工場を巡回する。

　しかし不良率はなかなか改善されず、現状維持で親方日の丸というか、親会社にべったりの状態が続いている。

　この会社のトップが、私に経営体質の転換・改善について相談を持ち掛けた。

　「実は親会社の方針で現在我が社が扱っている主力製品について、来年度から現在と比して50％の生産予定とすると通告された。この状態はずっと続くので親会社１００％の依存体質から脱却してほしいと申し渡された。どうしたらいいのか」

　早速、私は経営内容の分析からスタートした。企業が生き残りのため残されている時間は、６か月、それ以降は新年度が始まり、生産が半減する。驚くべきことは、トップの利益に対する考え方である。経常利益はここ数年２０００万円、利益率１％で推移しつつも、課税所得はだいたい１億円であるということに表れている。

　トップの利益に対する考え方は、「宵越しの金を持たない主義」で、内部留保という発想がない。２０００万円と１億円の差、８０００万円は交際費である。

　バレンタインデーには従業員１００人全員に行き渡るほどチョコレートが飲み屋の女性たちから届けられる。交際費は課税されるので納税資金に四苦八苦し、借入金に頼るのがパターンである。

　「社長、これではまるで何しているか分かりませんよ。税金の払いすぎですよ。交際費の１００万円は、資金繰りからいうと、税金を考えるとほぼ１６０万円になりますよ。しかも会社に何も残りません」

　「分かっているけれど、飲まずにいられないんだ。このペースで20年やってきたし、使い切るというのはわしの人生の美学や」

　私は社長とじっくり話し合った。企業の目的は、一代限りではない。ゴーイングコーサンといって継続することにある。

　　　　　　　（つづく）