人材開発の推進

　この課題に対し、５つの実行施策を決定した。

　①採用計画の立案、実行

　何人採用するか、どのような方法で行うか。これを立案して実行する。そのためには、採用ルートを多様化して、引き抜き、縁故、学校、と組み合わせていく。

　Ａ社では、人事専門スタッフがいないので、幹部で人事組織委員会というプロジェクトチームを編成して、定例で会議を行っていくこととしている。

　②教育内容を決定し実行する

　今までは、社員教育については場当たりであったので、新人研修のプログラム、女子社員の活性化プログラムをまず第一歩として作成する。

　③社長との個人面談を実施し、個人目標を相互にチェック

　３か月に一回、全社員と各30分ずつ、社長が個人面談する。社長は聞き役に回って一人ひとりの社員の声に耳を傾けていく。信頼感を形成し強化していくのだ。

　④成果配分を明確にし、適切に人事考課の出来るシステムの実施

　現行の給与体系の見直しから始める。

　Ａ社では、給与規定がない。従って人手不足を反映して新しく中途で入ってきた社員の給与がどうしても高くなりがちである。給与体系に経営目標の達成に伴う成果配分のルールを組み込む。そして人事考課を形式的に行わず、実質的に目標との達成度合に応じて評価するようにする。

　⑤コミュニケーションの円滑化

　まず会議体系を整備し、会議のあり方をきちんとする。報告、連絡、相談をスムーズに行うためにコミュニケーションのあり方を確立する。

　以上の５項目であるが、この実行部隊として人事組織システム委員会を編成し、実行内容をチェックする。　　　（つづく）