Ａ社長の頭をかすめることがある。上部団体のある労働組合が存在していた運送会社、Ｘ社のことである。Ｘ社は社歴50年を数える名門運送会社であったが倒産した。実質赤字に転落しても、Ｘ社の経営者は資産を切り売りして労働組合の要求に屈してきた。賃金交渉のことである。

　「経営が苦しいのは経営者の責任ですよ。毎年決まっている定期昇給は上げてもらわなくてはなりませんよ」「そんな余裕は我が社にはありません」経営者はつぶやく。その都度、妥協の歴史が続く。資産内容は悪化の一途をたどる。借入金は銀行と交渉して金利の支払いのみにする。そして労働組合に20％の賃金カットを申し入れる。前提として役員報酬は30％カットする。

　経営危機に直面して必死に交渉する。もともとＸ社の賃金水準は福利厚生も含めると同業の中小運送業と比して20％は高い。社会保険は全員加入している。退職金制度もある。賞与（一時金）もいくら経営が苦しくても、今までは月額１か月分は支払っている。しかし、いよいよ経営危機に直面して苦しい。賞与もゼロ回答する。ところが労働組合は一歩も引かない。ギリギリ妥協しても１人当たり10万円は飲み込まされる。資産内容は悪化するばかり。

　いよいよ売る土地もなくなってくる。本社の土地くらいしか残らない。経営者の意欲が萎えてくる。「いくら交渉しても思うようにならない」。Ｘ社の経営者は２代目である。内心バカバカしくなってくる。苦労続きでほとほと嫌になる。それでも思い直して決死の覚悟で人員のリストラを提起する。正社員ドライバーを30％減らして、その分、傭車で補うこととする。正社員ドライバーの人件費負担が重すぎる。正直言って20％の賃金カットでも追いつかないのに、実際は労働組合の交渉で５％の賃金カットで妥結している。思うように賃金カットもできない。「ギリギリなのです」と言っても、「それでは潰れてしまえ」とうそぶく分会員もいるほどである。

　人員リストラを労働組合に提起する。上部団体は「外注化や非正規化は絶対反対です」「経営努力が足りないのです。もっとしっかりして下さい」「我々も精いっぱいの協力をしています。５％の賃金カットや賞与は10万円で協力していますよ」。完全に話が噛み合ってこない。Ｘ社の社長は決断する。「倒産」である。かくして自己破産の道に突き進む。

　Ｘ社のことがＡ社長の頭をかすめる。「腹を据えて労働組合と交渉するしかない」。