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  • ブログ・川﨑 依邦

    経営再生物語(235)面接・入社時の確認と教育

    2019年3月4日

     
     
     

     1.入社前からの教育

     

     物流品質向上は、入社時の教育とメリハリをつけること、言い換えれば賞罰制度の確立がポイントとなる。

     ・入社時の教育事例

     ここのところドライバーの不足によってドライバーの人件費が上がり、経営が厳しい。さらにドライバーの働く意欲が低下している。そのせいか乗務員に応募する者のポテンシャルが低く、やる気の感じられない者が目立っている。「することがないから仕方なくハンドルでも握るか」といった応募動機の乗務員である。そこで誓約シートを活用する。入社にあたって誓約シートを読み上げて「はい。いいえ」で確認していく。すべて「はい」と誓約しなければならない。その上で誓約書・身元保証書を提出させる。こうした手順のねらいはどこにあるか。誓約シートは基本動作を確認している。挨拶・服装・マナーの確認である。さらに安全面、健康面について念を押している。実際に「はい」と誓約するプロセスが入社時の教育の〝初めの第1歩〟である。

     運転免許証さえあれば何とかなると思っていることに対して意識変革を迫っていく。労務トラブルの大半は会社側の説明不足にある。労務トラブルの一つ、解雇問題について会社側がきちんと説明していれば、ここまで揉めなくてもよかったのにと思われるケースが多い。例えば、「挨拶もできない」「クレームが多発する」「事故を繰り返す」このような質の悪いドライバーを解雇しようとする〝初めの第1歩〟=誓約シートの活用がポイントとなる。その上で誓約書・身元保証書がものをいう。

     労務トラブルの一つである自己ペナルティについても誓約書・身元保証書によって特殊なケースとは別として大半は揉めることはない。「私は当社の自己ペナルティ制度に同意し、万一事故を起こした時は自己ペナルティ制度に従います」と誓約しているからである。特殊なケースとは裁判にまで発展するような労使激突のことである。        (つづく)

     
     
     
     
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  • 筆者紹介

    川﨑 依邦

    経営コンサルタント
    早稲田大学卒業後、民間会社にて人事・経理部門を担当し、昭和58年からコンサルタント業界に入る。
    63年に独立開業し、現在では『物流経営研究会』を組織。
    中小企業診断士、社会保険労務士、日本物流学会正会員などの資格保有。
    グループ会社に、輸送業務・人材サービス業務・物流コンサルティング業務事業を中心に事業展開する、プレジャーがある。

    株式会社シーエムオー
    http://www.cmo-co.com

     
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