国土交通省では、平成２４年４月に発生した関越道高速ツアーバス事故を受けて策定した「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づき、安全管理体制の強化が図られることとなりました。従来２００台以上のバス車両を有する事業者のみに義務付けられていた、安全管理規程の設定・届け出及び安全統括管理者の選任・届け出について、平成２５年１０月から、「全ての貸切バス事業者」及び「貸切委託運行の許可を受けた乗合バス事業者」に対してもこれらが義務付けられました。平成２５年１０月以降の各事業の安全管理規程の届け出等の義務付け対象は次のとおりです。

　貸切バス事業及び乗合バス事業（貸切委託運行の許可を受けているもの）：全ての事業者
　乗合バス事業（上記を除くもの）及び特定旅客事業：乗合バス及び特定旅客の事業用自動車を合計２００台以上所有している事業者
　また、同１０月から、バス・タクシー・トラック事業者に対して効率的・効果的な監査、実効性のある処分が実施されることとなり、監査方針・行政処分等の基準に係る通達が次のとおり改正されました。
　○監査方針（平成２５年１０月１日施行）
　（１）悪質な事業者に対する集中的な監査実施
　（２）街頭監査を新設
　○行政処分等の基準（平成２５年１１月１日施行）
　・悪質、重大な法令違反の処分を厳格化→事業停止（３０日間）※処分厳格化により新たに追加された事業停止（３０日間）については、平成２６年１月１日から適用
　・事業停止後も引き続き法令違反の改善なし→許可取消
　・その他、記録類の改ざん、交替運転者の配置違反、日雇い運転者の選任等→処分量定の引き上げ
　・軽微な法令違反の対象を拡大→文書警告
　・運行管理者資格者証返納命令の厳格化
　自動車運送事業を営む事業者は、一層コンプライアンスを重視した事業運営が求められます。コンプライアンス運営に努めましょう。
（大野裕次郎、名南コンサルティングネットワーク　http://www.meinan.net/）