中小企業にとって社長は会社そのものであり、社長の意思が会社の意思となります。意思に従い、活動するのは社員ということです。
　今回は、高齢社会日本のなかで、急速に進む社長の高齢化問題をとりあげます。事業の承継はあまり拙速にすることもできませんが、かといっていたずらに長引かせると、何か起きたとき、医療機関や介護施設から常時、指示命令するなどという事態もおこりえます。
　最近、私が接している社長も８０歳超えてなお現役という方が多く、最高齢は93歳の現役社長です。そうなると、何かのアクシデントのおり、寝たきりになるなどして判断能力に支障がでる可能性が高まります。

　実際に、今年も７０歳の社長が突如、脳梗塞で倒れられて、唯一の株主もその社長のみというケースを対応させていただきました。残された会社の人々は、私どもに相談し、まず仮社長＝代表取締役を裁判所に選んでもらったり、社長の成年後見人を立てたり、そして家族間のいさかいに巻き込まれたりと大変な事態となりました。
　社長がいなくなっても、自分たちは食べていかねばならないのにもかかわらず、決して愉快ではない裁判所とのやりとりや、縁もゆかりもない社長の家族とのやりとりなどストレスは相当なものでありました。
　こういう場合に備え、大株主でもある社長の場合は、単に後継者を決めておくだけでなく、万が一のときに至急対応できるよう、遺言書はもちろんのこと、判断能力低下を補ってくれる任意後見人をおくこと。他方、自社株を信託（しんたく。名義は変えておくが、権利は自分のままにしておき、自分に万が一のことがあっても名義者が意思決定をしてくれる制度）しておいたりすることを真剣に考えておきましょう。
　経営者は最悪に備える。簡単なようで難しいことです。まずは事業承継・維持の専門家である私たちにご相談いただければ幸甚です。
（荻野恭弘、名南コンサルティングネットワーク　http://www.meinan.net/）