前回、裁判所が具体的な事例が「過労運転」にあたるかは、厚生労働省の告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を重視して判断するといいました。

　もう一度、以下に基準を示します。
・運転手の拘束時間（運転時間、手待ち時間、休憩時間を含んだもの）は、１か月２９３時間を超えてはならない（ただし、労使協定があるときは、３２０時間まで延長することが出来る）。
・一日の拘束時間は、１３時間を超えてはならず、拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は１６時間を超えてはならない。
・勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えなければならない
・運転時間は、２日を平均し１日あたり９時間、２週間を平均し１週間あたり４４時間を超えないものとする。
・連続運転時間は、４時間を超えないものとする。
　特に、裁判所は、「過労運転」による事故直前の２，３か月の労働時間や拘束時間を重視します。具体例を挙げますと、４３日間で総労働時間が３３９時間、うち時間外労働が合計１０１時間の事案（東京地裁平成１８年４月２６日判決）、直前２か月の運転時間が、それぞれ約１５５時間、１４１時間であった事案（大阪高裁平成１５年１１月２７日判決）について、いずれも会社の運転手遺族に対する民事責任を認めています。
また、裁判所は、「過労運転」による事故直前に自宅で休息をとれていたかを重視します。
　具体例を挙げますと、４３日間で自宅で休息できない日が１８回あった事案（（東京地裁平成１８年４月２６日判決）、「過労運転」による事故直前の２日間の自宅での休息時間が４時間、７時間だった事案について、いずれも会社の運転手遺族に対する民事責任を認めています。
「過労運転」とは、ほとんどの場合が居眠り運転ですので、運転手が睡眠を充分にとれるようにすることが大事です。業務上の事情により、多少運転時間や拘束時間が長くなったとしても、それが長期間継続することなくかつ自宅で８時間以上の休息（トラック内での仮眠ではありません）を取れるように注意してください。
運転手の労務管理を行うに当たって、参考にしてみてください。