「失敗しないための戒め１５か条」の第１２条は、「勝手に会社のカネを持ち出すな」である。
まさかと思われるかもしれないが、この手の経営者は決して珍しくない。公私混同どころか、明らかに会社の私物化である。本人は「オレの看板と信用で稼いだカネだ」と思っているかもしれないが、どっこい、そうは問屋が卸さない。株式会社なら、その所有は株主に属する。また、「法人」として人格を認められている以上、会社といえども「人」であり、それを私物化することは奴隷化にほかならず、明らかに違法行為である。
　それほど厳格にとらえなくても、経営者が会社を私物化する根拠はまったくない。いかに経営者の看板と信用で稼いでいるにしろ、手と足と汗で稼いでいるのは社員・従業員である。また、取引先や金融機関の協力も無視できないし、何よりも、消費者の支持があってこその会社であり、経営である。会社はこうした利害関係者（ステークホールダー）によって成り立っており、経営者の「私物化」など、まったく入り込む余地がない。

　にもかかわらず、ゴリ押しすればどうなるか、その手本を示してくれたのが西武グループであろう。コクドは堤家の家業かもしれないが、西武鉄道はれっきとした上場企業である。上場企業は株主のものであり、当然ながらコンプライアンス（法令順守）、情報開示が求められる。そこへ家業（私物化）の論理を持ち込めば、軋轢や混乱は避けられない。結局、西武鉄道は上場廃止となり、次なる焦点は新生西武グループが成るかどうかに移っているが、たとえ成ったとしても、そのときは私物化の論理も死滅しているに違いない。堤家にとっては、倒産したのも同然であろう。会社がステークホールダーの集合体である限り、私物化の論理は通らない。