借りているアパートの契約更新時期に、貸主から家賃の１０％アップが言い渡されました。しぶしぶ承知しましたが、現地スタッフから返ってきた言葉は「１０％なんて安い。倍近い値上げを言い渡され、引っ越しを余儀なくされた人もいる」とのこと。
　このところ中国では、家賃に限らず物価上昇傾向が強く、その中でも食品価格の上昇が著しく、影響が懸念されています。
物価上昇の主な原因としては、代替エネルギー開発によるトウモロコシや大豆などの需要増による国際的な価格上昇、低所得者層の収入増による購買力増加が引き起こす物価上昇などが挙げられます。
　

　当然、物価安定のための取り組みも行われており、商務部による国内の肉、卵類の価格上昇緩和政策の実施、労働保障部による最低賃金の引き上げ、適切な給与調整の要求なども行われ、一定の成果を上げていると言われています。
　しかし、実際には物価上昇は給料が上がるよりも早く、「生活できない」との声も多いようです。昨年の１１月１０日には重慶で特売の食用油を購入しようと人々が殺到し、３０人以上が死傷するという事故が起き、同１７日には豚肉をめぐる襲撃事件が広東省で起きています。
　引き続き、食品価格の上昇が与える影響につき注目していく必要がありそうです。