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ブログ・鈴木 邦成
着荷主にも求められるグリーン物流対策
2010年1月31日
グリーンマテリアルの開発
持続可能な社会の実現にむけて、グリーンマテリアルの開発が進んでいます。
リチウム電池、LED素子などについての技術革新が進んでいるわけです。
低炭素時代へ向けての動きがいよいよ本格化しようとしているといえるでしょう。
買主による物流効率化の促進
東京都内の二酸化炭素排出量は1466万トン(2006年度)で、そのうち運輸部門の90%が自動車(貨物自動車はその33%)となっています。
東京都は都環境確保条例35条で、島嶼部を除く都内で200台以上の自動車を使用する事業者に対して、使用する自動車のうち、知事が別に定める低公害車・低燃料車を5%以上導入することとしています。
導入義務の開始は平成23年4月1日からです。
平成28年3月までに達成することとなっています。
また、買主(着荷主)に対しても物流効率化を求めています。
都環境確保条例33条の2では、買主に対して自動車利用の合理化を規定しています。
配送の時間指定、頻度、荷姿などは着荷主の意向が反映されることが少なくありません。
物流サービスの環境負荷をさらに低減させるためには、着荷主にこれまで以上に高い環境意識を持ってもらわなければならないというわけです。 -
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筆者紹介
鈴木 邦成
物流エコノミスト・日本大学教授
国際政治経済、国際文化に関する造詣が深く、記事・論文・著作多数。
欧米諸国の地域経済統合の流れを、物流・ロジスティクスの観点から追求している。
国際物流に関するセミナーやロジスティクスに関する講演会での講師歴は多数。 -
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