ドライバー教育の実践
交通労働災害のためのガイドラインでは、ドライバーの教育について、雇い入れの際の教育に加えて、日常教育、交通危険予知訓練を行い、さらに運転者認定制度の導入が望ましいとされています。
静脈物流と放射性物質汚染対策
放射性物質汚染対処特措法が来年１月から全面施行されます。
それを受けて環境省は特定廃棄物の処理基準案を明らかにしました。
排ガス中の放射性セシウムを有効に除去できる排ガス処理設備の使用、密閉会式破砕機などでの破砕が義務付けられることになる模様です。
なお、特定廃棄物の収集運搬にあたっては、車両からの飛散、流出を防ぐための容器、有蓋車の使用、遮水シートの活用、放射線防護のための措置（運搬車表面からの１メートルの位置で最大線量当量率が100マイクロシーベルト/時間以下）などが求められることになる見込みです。