従来はオフィスビルなどを中心としていた不動産投資ファンドが多様化。物流センター、倉庫なども投資先となってきた。倉庫などの物流施設を投資対象とした場合、年８％以上の利回りが想定されるケースも出てきている。さらに将来は日本版不動産投資信託（ＲＥＩＴ）として東京証券取引所などへの上場も視野に入れられている。すでに外資系不動産大手のプロロジス社は物流施設を投資対象としたファンドを組成することを発表している。
　また、日本企業でもジャスダック上場企業の幸洋コーポレーションが当初１０億円規模の投資ファンドの組成に乗り出す。物流施設の投資ファンドに詳しい幸洋コーポレーションの杉山実・ＰＭ事業部長からお話を聞いた。

鈴木「物流施設の不動産ファンドが注目を集めていますが、その将来性はどうなのでしょうか」
杉山「米国ではすでに、かなり前から物流センターや倉庫を軸とした物流施設が不動産ファンドの対象となっています。この流れが日本にも及びつつあると考えていいでしょう。これまでは倉庫の価値を評価することは容易ではありませんでした。だがどれくらい収益が上がるかということを評価の基本線に置く収益還元法を使うと、それぞれの倉庫の価値もはっきりしてきます」
鈴木「ゼロ金利時代に年８％の利回りが期待できるというのは夢のような話ですね」
杉山「もちろんヤミクモにファンド化すれば高利回りになるわけではありません。従来以上に倉庫の外観、レイアウト、ロケーションなどが重視される時代が来ているともいえるでしょう」