物流における情報化の歴史は古く、すでに米国では１９６０年代後半からＥＤＩ（電子データ交換）の概念が誕生した。米国企業が物流情報の大きな波に出くわしたのは９０年代に入ってからだが、６０年代からＥＤＩの標準化を推進してきたためにシステム開発費などを日本に比べてかけずに企業間に広めることに成功した。それがＳＣＭの普及にも大きな影響を与える一因ともなった。

　米国では１９６８年には複数の物流企業が終結し、「輸送データ統合委員会」が作られ、伝票のデータ化、情報化が検討された。また７０年代に入るとＥＤＩ標準化の道筋が大きく進展し、のちのＩＴ革命につながる下地が出来上がった。
　さらに９０年代に入ると、ＩＴ革命の流れの中でＥＤＩによるペーパーレス化を国防省などが本格的に推進してきた。クリントン大統領は９３年に政府調達をＥＤＩに切り替えることを決定し、これによって民間、軍需産業、政府のいずれにおいてもＥＤＩによる情報ペーパーレス化が進んだ。そして民間だけでなく政府もＥＤＩを積極的に活用したことで政府に物資を納入するサプライヤーも物流ＥＤＩに対応することを余技なくされ、それが結果として物流支援システムの強化につながっていったわけである。
　他方、日本においてはＥＤＩの導入企業はＩＴ革命以降、飛躍的に増加している。だがＥＤＩ標準化の難航などのため、米国に大きな後れを取ってきた。ウエブＥＤＩによって安価で高速にＥＤＩの普及が図れる環境も整ってきたものの、物流の情報化におけるインフラは米国に比べるとまだ十分とはいえない。（エコノミスト・文化女子大学講師　鈴木邦成）