家電量販店大手のヨドバシカメラは、ＵＨＦ帯無線タグを納入商品の検品などに導入する方針を表明した。世にいう「ヨドバシショック」である。
　ヨドバシショックと歩調を合わせるかのようにＲＦＩＤの本格導入への足音が大きくなってきている。ヨドバシカメラでは、検品作業などにおけるＲＦＩＤの利用を推進し、日本初の大規模な商用ＲＦＩＤシステムの運用開始に向けて準備を行っている。
　ヨドバシショックを契機に日本でもＲＦＩＤの本格導入の動きが加速するかどうか、目が離せない状況になってきているわけだ。

　米国ではウォルマート、欧州ではメトロと、欧米の巨大小売業はＥＰＣグローバルへの合流を表明し、サプライヤーにＲＦＩＤ武装を急がせている。この流れがついに日本にも波及しようとしているとも考えられる。
　ウォルマートは米国内の「ウォルマートストア」百四店舗と系列の「サムズ・クラブ」３６店舗、および物流センター３拠点で主要取引先百社とＥＰＣグローバルの運用を始めている。
　ウォルマートは今後、さらにＥＰＣの導入範囲を広げていく方針だ。導入される物流拠点は今年中にさらに拡大される。導入取引先も増やしている。ＥＰＣの導入でウォルマートの誇る高度な共同情報システム「リテールリンク」やＰＯＳシステムもより一層、高度化されるだろう。
　すなわち、米国ではＲＦＩＤが実用段階に達しつつあるのだ。そして特徴的なのは、日米欧でＲＦＩＤの導入が大型小売店主導で行われていることである。小売業主導の物流改革が、今後の大きなトレンドとなりそうである。