「もともと従業員の健康を考える文化が、この会社にはあった。申請は、どのようにそれを表現しようかと気を配った」。危険物輸送・保管の石見サービス（川口浩樹社長、兵庫県丹波市）は２月、経済産業省などが普及に取り組む「健康経営優良法人２０１８」の認定を受けた。準備から申請に至るまで関わった同社の谷垣崇総務課長は冒頭のように話し、「健康見える化」の仕組みづくりが会社の文化の再発見につながった側面を強調した。

健康経営優良法人制度は、地域・社会のこれまでの健康への取り組みに即して、従業員の健康に配慮した経営を評価するもの。２月２０日には全国１３００以上の法人が「日本健康会議」から認定を受けた。

認定要件には、たとえば「健康診断の１００％実施」など、どちらかといえば教条的な基準も含まれる。しかし同課長は認定基準について、「健診を受けただけではなく、それをもとにアクションを起こしてくださいということ」と平たく解釈。「診断結果の悪かった点を良くしよう」と前向きに捉えてアクションを起こした。

たとえば同社の場合、生活習慣に起因するとされる高血圧などの症状で保健指導の必要があるとされるのは、全従業員の約１０％。「一人では難しいので、専門家の指導を受けて」と、対象者に保健指導を受けるよう促した。

健康経営制度のなかではこうした促しは、「保健指導の実施（中略）に関する取り組み」として、認定基準のひとつに数えられる。

そのような認定基準と向き合ううち、同課長は「もとからあった会社の文化」を再発見した。「扱っている貨物が危険物ということに加え、トラック輸送というそもそもの危険業務。それにプロとして向き合ってきたのだ」と。そこには、ハンドルを握る乗務員の健康も含まれていた。

同社はすでに、乗務前点呼時の血圧計による測定を社内で取り決めている。危険業務との向き合いと健康との結節点だ。

健康経営制度は来年度、認定基準に「受動喫煙対策」を認定の必須要件として盛り込むことをすでに決めている。同課長は、「危険物を構内で扱う以上、喫煙者は外でということもできない」と話し、屋内に喫煙ルームを設けることをすでに検討しているとした。

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