ライオンやエステー、資生堂、ユニ・チャームなどの日用品雑貨メーカーによる「共同配送実験」から始まったプラネット物流（東京都港区）。
　流通センターから卸し、小売店への共同物流業務で「束ね役」を担う。トラック数減によるＣＯ２排出量の低減、物流コストの削減などの効果が得られるとして注目を集める共配事業。同社はそのパイオニア的存在だ。

　昨年10月、社長に就任した児玉博之氏。今後の方針として、18年度売上高を44億6500万円、19年度が55億円、20年度80億円を見込むなど経営拡大をめざす。
　メーカー出資という安定した経済基盤があるため、同社には守りの経営に陥りがちという側面があった。そのジレンマを脱却するため、これまで実施してきた共同物流で培った「束ね役」としてのノウハウと、同社ならではのメリット（メーカーとの直取引、卸しとの連携、ノンアセット型など）を強みに、「日雑業界に軸足を置きながら、独自のビジネスモデルを打ち出し、競合３ＰＬ事業者との差異化を進める」というニッチャー戦略を掲げた。「業界ＳＣＭの構築を支援する」ことを事業課題とし、「相手の身になった物流提案・ソリューション」の実践をめざす。
　配送束ね効果によって得られるコストを、荷主メーカーに還元することに加え、「パレット管理」「システム連携」「需給調整」などのメニューを拡充し、メーカー支援を強化していく。また、卸し、小売り業向けには、「まとめ納品」「共同搬入」などの物流メニューを提案し、連携を強めることで、新規荷主の獲得を狙う。
　中でも「まとめ納品」サービスは、「出荷業務に比して合理化されていない」という荷受け業務の効率化を図ったもので、納品車両の待機時間と車両数の削減、これに伴う環境貢献効果を見込む。
　通常の共配は、個々の発荷主（メーカー）がプラネット物流の流通センターに貨物を持ち込むのに対し、「まとめ納品」は、プラネット物流が発荷主を巡回して集荷する。中ロット以下の貨物の発注に対応できるのもメリット。同サービスを実施するにあたり、卸しには同社専用バースを設置し、パレット・カーゴ車で納品するよう協力を求め、スムーズな荷受け作業をめざした。
　また、新たに始める「返品共配」事業も同社の強みを生かしたもの。メーカー側、卸し側の各企業で重複する返品業務を同社が一括化。「2兆円マーケットの日雑業界で、3％（600億円）が返品」とし、「ビジネスチャンスは他社が避けているところにある。他人の真似じゃ駄目」と、同社長は期待を込める。
　事業拡大に合わせ、今月末には「北関東流通センター」を開設する予定。これまで6つの流通センターの敷地が5000〜6000坪だったのに対し、新センターは1万2000坪。配送エリアは関東一円をカバーし、「都市圏物流の束ね効果を創出する」と意気込む。
　物流とは、「モノを運ぶだけの役割を担う時代は終わった。今後は、いかに効率的で、付加価値を与えられるかが課題」とし、物流品質の向上には継続して尽力する構え。将来は、「取り扱いを日雑品以外のノンフーズ全般」に広げ、「業界全体のスタンダード作り、プラットフォーム化」に臨む。

【会社概要】
日用雑貨業界のメーカー共同物流の推進を目的に89年創業。メーカー、卸し・小売店、物流事業者の三者のＷＩＮをめざすと同時に、業界標準化・システム化を進める。
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