その重要性が声高に叫ばれながら、実際に届け出をしている事業者は少ない「燃料サーチャージ制」。事業者の前に立ちはだかるのが、荷主との交渉の根拠となるデータの算出だ。
　富士通中国システムズ（広島市南区）は、この複雑な作業を支援する「燃料サーチャージソリューション」を開発。開発を推進した同社流通ソリューション開発事業部第二流通開発部の藤田洋章氏は、「5、6、7月と軽油価格が跳ね上がっていくのを見て、サーチャージ制度の重要性を感じた」と開発経緯を振り返り、「中小の運送会社でも使えるよう、簡単な仕組みにした」とシステムの狙いを説明する。

混載にも活用可能
　同システムは、国交省が提示している「燃料サーチャージ算出シート」を基本として作成。必要なデータをExcel入力すると、データベース上に基盤データが作成され、それを基に荷主ごとのサーチャージ額が計算される仕組み。算出されたデータは「燃料サーチャージ運賃表」として出力可能で、荷主に説明する際に活用することができる。
　貸切輸送はもちろん、混載にも活用可能。「距離」「重量」など、運賃体系にもすべて対応している。また一度システムを構築した後は、日々の業務データを入力すれば請求すべき運賃がその都度算出される。
　シミュレーションができるのも特徴だ。同氏は、「事業者の方が最も頭を悩ませるのが『燃料基準価格』の設定だと聞く。この値段が適正なのかどうかをあらかじめシミュレーションすることで、（燃料サーチャージを導入する際に）荷主からの了承が得やすくなる」と話す。
　車両台数が49台までの事業者にはASPでの提供、50台以上はパッケージでの販売を考えているという。価格イメージは、「ASP利用の場合、月に1000件のデータ処理を想定して月額数千円程度」。本格発売の開始は10月以降を予定。なお、すでにローカルネット（JL）東海・北陸地域本部への導入が決まっているという。
　「航空業界は当たり前のようにサーチャージ額を請求しているのに、運送業界はなかなかうまくいかない」と憤る同氏は、長年、福山通運の基幹システムに携わっていた経験もあり、運送業界には詳しい。「運送事業者のみなさんは、荷主との交渉に苦労されていると聞く。今は軽油価格も落ち着いてきたが、またいつ上がり始めるか分からない。適正な運賃を収受できるよう、一日も早くサーチャージの交渉を始めて欲しい」とし、同システムで事業者への貢献を目指す。

藤田氏
　詳細はＵＲＬ、http://fnet.infochugoku.ne.jp/fnet2/fn2webapplication/index.html