近年、物流業界では需要の増加とキャパシティ不足に対し、シェアリングが普及しつつある。メーカーの枠を越えた物流センターの共同利用・共同配送など物流業界のキャパシティ不足に対し事業者間でシェアリングを通じた取り組みが続けられてきた。

三菱商事（垣内威彦社長、東京都千代田区）はＦＬＥＸＥ（アメリカ）と資本業務提携し、急な寄託倉庫利用のハードルを解消させるシェアリング型の倉庫利用サービス「ＷａｒｅＸ（ウェアエックス）」を２０２０年７月から国内展開している。

同サービスは日割り・パレット建ての保管料で全国の倉庫の遊休スペースを利用可能とするもの。倉庫ユーザーが同プラットフォーム上で案件に合致した登録倉庫へオファーを出し、利用可能な倉庫があればレスポンスが返ってくる。サポートチャット機能も付属しているそうだ。

寄託のため設備・人手の手配が要らず、どの倉庫を利用したとしてもＷａｒｅＸとのみの契約で利用が可能。コミュニケーションもＷａｒｅＸが倉庫提供者・利用者の双方へ対応していく。メーカー・小売・流通などの荷主企業だけでなく運送業者など倉庫を持たない物流プレイヤーにも倉庫案件に対応するための窓口として利用を促進し、全国の遊休スペース課題を解消していくとのこと。問い合わせ事例・想定ケースでは、急な貨物増対応の他、店舗改装などに合わせた瞬間利用、小売店のバックヤード拡大、ＢＣＰ対策としての拠点分散など様々な利用シチュエーションが存在する。

担当者は「登録時に空きスペースが無くとも倉庫登録は可能。寄託倉庫を使うことは社内ハードルが高いと感じられるかもしれないが、仮登録も受け付けている。大切な商品を預ける寄託倉庫をオンラインで選ぶ不安や懸念もあるかもしれないが、当サポートで密に連絡を取り、解消していければと思う。一度、実際のサービスを確認していただき新しい営業窓口として検討いただければ」とし「現在、倉庫提供者・利用者双方に向けて毎週無料セミナーを実施している。一度ご覧になっていただき検討材料としていただければ」としている。

同サービスは２０２１年３月に登録数１０００拠点を目標に拡大中。「２０２０年１２月３１日までの期間限定で、本登録や契約のプロセスをスキップしてご確認いただける上、倉庫をお探しの方へ２営業日以内に空き倉庫を提案する。全国どこでも必ず空き倉庫を提案させていただく。希望条件に合わなければ見送りも可能。仮登録も受け付けているのでお気軽に」としている。

◎関連リンク→　ＷａｒｅＸ