三菱ふそうトラック・バスは８月２９日、報道陣を対象に同社の喜連川研究所（栃木県さくら市）で試乗会を実施。
　アイケ・ブーム副社長（写真右）は、次世代「キャンター エコハイブリッド」の具体的な燃費性能について「未定」としながらも、「燃費面で大幅に向上させる」と説明。発売時期については「現行『キャンター』の後継車をベースに早い時期での投入をめざす」と語った。

　「キャンター エコ ハイブリッド」は新長期排出ガス規制に対応した小型トラックとして２００６年に発表。パラレル式ハイブリッドシステムを採用し、優れた燃費と環境性能が特長。今年４月、さらなる燃費向上を図った２代目モデルが発表され、累計約６５０台（８月時点）を販売している。

次期キャンターをベースに新型ハイブリッド車の開発を急ぐ
　同社はダイムラー・トラック部門のハイブリッド開発拠点として「ＧＨＣ（グローバル・ハイブリッド・センター）」を昨年、ふそう内に設立。世界規模でのハイブリッド開発で主導的な役割を担うこととなった。
　今後、ハイブリッド車種を拡大する計画で、現在の小型トラックとバスに加え、「中型・大型トラックでもハイブリッド技術の有用性を出せるよう、開発を進めている」（同副社長）。また、コスト削減にも挑むとしている。試乗会では、新旧ハイブリッドトラックやＳＣＲシステムを搭載した大型トラックを含む全ラインナップが一堂に並べられた。
■中期経営企画は費用削減目標の３割を達成
　三菱ふそうトラック・バスのアルバート・キルヒマンＣＥＯ（同中央）は８月２９日、今年５月に発表した中期経営計画の進捗について、「費用削減目標に対し、すでに３割達成し、順調に推移している」とした上で、「お客様に不便をおかけしないよう万全の体制で臨んでいる」と説明した。同中計では営業所の再編や車種の半減なども含んでおり、ユーザーへの影響が懸念されていた。
　８月、同社南関東地区の春日部と栗橋の両拠点では新しい形での運営が始まった。今後、本格的に実施する営業所再編を前にしての試みだ。春日部店は従来通り、販売とアフターセールスを行う。栗橋店は新車販売を含む営業機能を春日部店に移管し、アフターセールス機能だけを残した。今後は両店舗のように拠点を２構成にし、重複して行っていた業務を簡素化し、業務効率の向上を図る。これにより、現在ある２１５拠点のうち、１割を完全閉鎖する計画だ。
　国内販売担当の谷山義隆副社長（同左）によると、同社の新車販売実績は「９０年代は（ふそうだけで）１０万─１２万台あったのが、今は５万台程度」と半減しているものの、市場の保有台数は「ピーク時が１４０万台弱だったのに対し、今は１２０万台」と減少幅は１割程度。ユーザーの満足度向上を図る上では、営業対応やアフターサービスはさらなる向上が必要となる。
　「お客様が活動する地理的条件やサービスニーズといった市場調査を綿密に行った上で計画を進めている」とし、「これまでクレームや問題は出ていない」という。
　また、２０１０年３月までに車種型式数を５割減する計画では、販売台数全体の15％を占めていた型式が対象となる。「今後、オプションを充実させるほか、他車種で対応し、万全の体制で臨む」（同副社長）。